2009年5月4日月曜日

FX規制強化策、信託保全義務付け








「FX規制強化策、信託保全義務付け」金融庁が先週発表した事なので、多くの方がご存じだろう。
今回の発表は、信託保全義務付けが1つの柱になっている。
まだ発表されていない「証拠金倍率」に上限を設ける規制=レバレッジ規制がある。
先々週、日経のリーク記事で明るみに出てきたことだが、20~30倍に上限が設けられるようだ。

信託保全義務付けに関しては、異論がある方は少ないだろうが、レバレッジ規制はどうだろう・・
レバレッジ規制が行われると、現状取引無料が一般的だが、これが無くなる可能性が高い。
高レバレッジで収益を上げてきたFX会社は、レバレッジ規制をすると収益性が悪くなる。
収益性が悪くなるため、1回ごとの取引手数料をもらわないと、事業を運営する事が出来なくなる。

高レバレッジのFX会社は、取引所取引(くりっく365)以外の業者がほとんどだ。
若干ではあるが、取引所取引でもレバレッジ100倍という会社もあるが・・・
税金面では、くりっく365は、申告分離課税として一律20%の税率で課税(先物などの取引で損益通算が可能)する。
現状の株式取引と同様の形態を取っている。
一般的なFX会社(非取引所取引)は、納税に関して個人が行わなければならない。
ましてや税制面でも損益通算出来ない「雑所得」扱いだ。
金融庁も規制も良いんだが、税制面でダブルスタンダード(申告分離課税と雑所得)の是正をするべきではないだろうか?

まあ、それより、レバレッジ規制で「廃業」するFX会社が出てくる可能性が高くなる。
手数料収入が現状無いだけに、急に手数料を取るようになれば、投資家は取引会社を再度選定し直す可能性が高い。

当然だが、スキャルピング等の短期売買も減ってくるだろう。
これからFX会社選びも、色んな事を考慮する時期に来たのかも知れない。